SEAnews 1998-03-07 ArtNo.14097

【ニューデリー】液体燃料発電プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)の多くが、金融アレンジで躓き、3月31日の燃料リンケージ・デッドラインをクリアできそうにないが、さらに3カ月の猶予が認められそうな雲行きだ。
中央電力局(CEA)がプロジェクト・コストに疑問を表明したことから、大部分のプロジェクトの金融アレンジが停頓、少なからぬ州電力局(SEB)が修正された電力の売り渡し価格の受け入れを拒んでいる。
ＩＰＰのＳＥＢに対する電力売り渡し価格は、インフラストラクチャー・コストの組み入れで大幅に膨張した。インフラ・コストは液体燃料1トン当たり608ルピー、さらにハンドリング・チャージが液体燃料価格の3.5％、ギャランティー・チャージが同5％で、これらが全て電力の売り渡し価格に上乗せされた。
この結果ＩＰＰの電力供給価格は1ｋｗｈ当たり2－2.3ルピーに跳ね上がり、ＳＥＢは電力供給契約(PPA)への調印を拒否した。ＰＰＡが調印されない限り、金融アレンジも進められない状況にある。(ET:3/6)