SEAnews 1998-03-06 ArtNo.14072

【シンガポール】安全上の見地から海外独立電力供給業者(IPP)からの電力輸入には当面600ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)にとどめられる。
公益事業局(PUB)のユー・ヤェックセン部長代行(規則)が4日催された国際電力会議の席上明らかにしたところによると、600ＭＷと言う上限は1999年4月以降の国内電力供給の9％に相当する。海外ＩＰＰにはシンガポール国内における規則が適応されず、この種のＩＰＰはそれ自身の国の消費者にも自由に電力を供給できるため、安全上の見地から上限を設ける必要がある。
一方、シンガポール電力プール(SEP)システムの下、電力購入先を自分で選べる5ＭＷ以上の大口利用者については、徐々に5ＭＷの基準を引き下げ、より多くの企業にこの種の選択権を認める。
ＳＰ子会社のパワー・グリッドがＳＥＰのプーリング＆セツルメンツ・システムの最終調整を進めており、今年第2四半期には同システムを導入できる見通しだ。
電力の卸売市場として運営されるＳＥＰの当初メンバーは、ＳＰ子会社2社パワースノコ、パワースラヤ（合計発電能力5600MW）、トゥアス・パワー(1200MW)、環境省(ｺﾞﾐ焼却炉付属発電80-120MW)、パワーサプライ(5MW以下の小口消費者向け電力供給を引き受けるSP子会社)で、各メンバーはそれぞれ個々の発電施設の30分当たりの電力供給料金リストを事前にＳＥＰに提出する。ＳＥＰの管理者パワーグリッドは、これらのオファー価格にランク付けを行い、低い方から順次国内需要を満たすまで電力納入業者を選択する。そして最後に選ばれた業者のオファー価格が、全ての電力供給業者に適応されるプール価格として採用されると言う。(BT:3/5)