SEAnews 1998-03-04 ArtNo.14042

【シンガポール】不動産コンサルタント、ナイト・フランクが昨年7月、ビジネス・パークの潜在的テナントと見なされるシンガポール拠点の企業75社にアンケートをとったところ、回答した69社のほぼ半ばが、ビジネス・パークはこれら企業の大部分乃至は一部のニーズを満たすことができると回答した。
それによると、電子企業と情報技術(IT)企業がビジネス・パークに最も関心を寄せている。しかながら3分の1の企業がビジネス・パークの工場／オフィスはビジネスにマッチしないと回答した。ビジネス・パークに不満を抱く企業の多くは工業企業で、通常の工業不動産、取り分けフラット工場の方が遙かに低コストとしている。
ナイト・フランクのデーターによれば、ビジネス・パークの土地賃貸料は一般の工業団地に比べ15～60％割高で、トゥアスやロヤンの工場用地はビジネス・パークの僅か25％の費用で手に入る。ビジネス・パークの賃貸料は中央ビジネス街(CBD)外郭のオフィス・スペース賃貸料に匹敵する。
ナイト・フランクはその報告書の中で、ビジネス・パークは通常の工業パークに比してプレミアム付きでマーケッティングできるが、市街地のスペースよりは低水準に維持する必要があると指摘している。特にテクパークやテクセンターと言ったハイテク工業パークが競争力ある価格で売り出されており、設備もビジネス・パークに引けを取らないものになっていると言う。(BT:3/3)