SEAnews 1998-03-03 ArtNo.14028

【シンガポール】公益事業局(PUB)は海水脱塩装置の最終報告書を政府に既に提出しており、来年半ばには着工される見通しだ。
業界筋によれば、2003年に最初の脱塩装置を完成させると言う政府の目標からすれば、来年半ばには着工する必要がある。1996年5月にＰＵＢによりコンサルタントに指名されたドイツ企業Fichtner GmbHは、昨年第3四半期に関係報告書をＰＵＢに提出している。
マレーシアのマハティール首相は、先月ゴー・チョクトン首相と会談した際、両国の水供給契約が期限切れになっても、両国の合意の下にシンガポールへの水供給を続けることを約束した。しかしゴー首相は、実際に新たな水供給契約が結ばれた訳ではなく、また長期的見地からすれば、日量2億5000万ガロンでは不十分なため、海水脱塩計画は続行すると語った。ゴー首相によれば、同プロジェクトを通じてシンガポールは関係技術やコストに関する知識を蓄積できると言う。
一方、リー・シエンロン副首相が昨年6月に明らかにしたところでは、トゥアスの埋め立て地に設けられるマルチ・ステージ・フラッシュ脱塩技術を用いた最初の海水脱塩装置の総コストは10億Ｓドルと見積もられ、1日3000万ガロンの水を生産、170ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設も併設される。同施設にはまた小型の濾過式脱塩装置も併設される。
蒸留方式がメインとされたのは、中東等で広く利用され、データも揃っているためで、蒸留式と濾過式のいずれが経済的かは、判定しかねるが、水質が問題とされる濾過式は、シンガポールには不向きと言う。(BT:3/2)