SEAnews 1998-03-02 ArtNo.14015

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業のブミプトラ(ﾏﾚｰを主体とする原住民)持分は、新経済政策(NEP)やその後継者の国家開発計画(NDP)が目標とする30％を既に超出している。
マレーシアでは1969年の人種暴動後に打ち出されたＮＥＰにより、ブミプトラ／非ブミプトラ／外資の経済権益を30：40：30に調整する目標が提起され、同目標ＮＤＰにも受け継がれている。1970年当時の同比率は、ブミプトラが僅か2.4％で、非ブミプトラが34.3％、外資が63.3％だった。
ＫＬＳＥの最新統計によれば、上場企業に限って見ると、ブミプトラ権益は1990年の28.6％から36.7％に拡大した反面、非ブミプトラのそれは46.2％から44.1％に、また外資の持分は25.2％から19.2％に、いずれも縮小した。とは言え未上場企業を含む経済全体に占めるブミプトラの権益は、まだ目標の30％に達しておらず、第7次マレーシア計画報告書によれば、1995年時点のブミプトラ権益は20.6％だった。
しかし過去20数年にわたりほとんど神聖不可侵と見なされてきたブミプトラ優先政策を緩和する方針を政府が最近決めたことから、上場企業や未上場企業の資本構成に新たな変化が生じる見通しだ。
政府は先週木曜の閣議で電気通信領域における外資の出資上限を30％から49％に引き上げることを決めた。その後アンワル副首相兼蔵相は、その他の領域における外資の出資率に関しても、政府が新ガイドラインを近く発表する予定だとするとともに、こうした自由化政策は決して後退することはないと保証した。(BT:2/28)