SEAnews 1998-02-19 ArtNo.13874

【クアラルンプル】シンガポールとマレーシア両国政府は17日、両国首相の前日の合意に基づく共同声明を発表した。共同声明には以下の諸点が含まれる。
1）善隣共栄の原則の下に二国間関係強化に努める。
2）両国は相互に相手国のインフラ開発やその他の経済領域における参加の機会を認められ、繁栄の果実を分かち合う。
3）両国は他のＡＳＥＡＮ諸国とも協力して域内の通貨危機の鎮静化に努める。
4）両国政府は60日以内に2011年と2061年に失効する2つの水供給協定を双方が同意できる条件の下に延長することを確認する協定に調印する(両国首相は既に以上点で合意したが、合意事項をそれぞれの国の閣議や州政府に謀る必要があるため60日の猶予期間が設けられた)。
5）シンガポール国内のマラヤ鉄道所有地の共同開発に関する協議を再開する。
6）両国政府官員は60日以内にバトゥ・プテ島の領有権問題に関する話し合いを再開し、最終的な裁定を国際仲裁廷に委ねる。
7）両国民間業界の代表から成るシンガポール／マレーシア・ビジネス理事会を設け、相互の経済関係を強化する。
ゴー・チョクトン首相は同声明の発表後マラッカで記者会見し、「両国が21世紀以降も緊密な協力関係を維持するには、両国指導者はそれぞれ相手国に対する理解を深め、潜在的協力の機会を積極的に掘り起こし、摩擦の発生を最小限に止めねばならない」と指摘した。
またマハティール首相は、「過去を忘れ、各方面の協力を強化することでゴー首相と合意に達した。シンガポールがマレーシアに投資するのを歓迎する」と語った。(ST,BT,LZ,NST,MBT,STAR:2/18)