SEAnews 1998-02-17 ArtNo.13850

【ニューデリー】スズキとインド政府は、両者の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡る紛争の残された問題を向こう数週間以内に決着させることで暗黙の了解がついたようだ。
消息筋によれば、インド政府は公式にさえ、政府側を代表するプラビル・セングプタ会長の退任をスズキに提案している。これは和解の意思表示と見られ、セングプタ会長自身は前回の取締役会の席上、なお暫くそのポストを維持する意向を表明していたが、ここ数週間以内に辞任することになる見通しだ。
スズキとインド政府は国際仲裁廷における審理が、合弁プロジェクトの利害には関わりなく長引く恐れがあることを認識、両者間で早急に問題の解決を図る方針を決めたようだ。
政府側が対等出資パートナーのスズキの了解を得ずにＲＳＳＬＮバスカルドゥ氏をＭＵＬ専務取締役(MD)に指名したことが、両者の紛争の発端になったが、これまで政府側は、ＭＤ及び会長は両合弁パートナーが交互に指名することになっており、指名権が政府に回った以上、スズキに諮問や了解を求める必要はないと主張してきた。
一方、スズキは最近になって、インド政府代表が会長と専務の2つのキー・ポストを占めることは、合弁契約5.4項に違反するとして、同問題も合わせて審理するよう国際仲裁廷に追加申請した。
セングプタ会長の辞任は、スズキをなだめる材料になる見通しだが、スズキは既に既存モデルの技術移転を原則的に認め、グルガオン工場の拡張計画もスケジュール通り進めることを確認している。(ET:2/16)