1998-02-17 ArtNo.13844
◆<馬>多国籍企業、経済危機に関わらずMSC参画に熱意表明
【クアラルンプル】指導的国際情報技術(IT)企業は、経済問題の重圧にも関わらずマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの実行を公約するマレーシアの指導者に呼応し、異口同音にMSC事業への参画の熱意を表明した。
MSCプロジェクトにはこうした多国籍企業の参画が不可欠だが、マハティール首相により先週主宰されたMSC国際顧問理事会(IAP)の第2回会議に出席したIT企業のトップらは、MSCプロジェクトに対する全面的な支援を約束、NEC、シーメンス・ニックスドルフ・インフォメーション・システムズ、ルーサント・テクノロジーズ、サン・マイクロシステムズ等は、MSCにおける新たな投資計画や技術支援計画を発表した。
とは言え、これまでにMSCステータスを認められた企業のリストには、依然として一部の主要企業の名が欠けている。例えば、今回のIAP会議では、マイクロソフトの欠席が目を引いた。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はIAPのメンバーを務め、同社は昨年マレーシアに東南アジア本部も開設したが、依然としてMSCにおけるプロジェクトを公にしておらず、このためMSCステータスも認められていない。
しかしマイクロソフト・マレーシアのサルワナ・アリ公共部門セールス担当課長は、「マイクロソフトはMSC事業に貢献することを希望しており、MSCステータスに関するマルチメディア・デベロプメント・コーポレーション(MDC)との協議も半ばに達している。MSCプロジェクトに対する支援は、ビル・ゲイツ会長を初めとする全社が取り組むべき重要課題に位置づけられている」と語った。
IBMもまたMSC計画を公開していないが、消息筋は、「IBMはMSCステータスの取得を目指しており、 ルー・ガーストナーIBM会長はIAP理事も務めている」と指摘、「MSC計画の発表は時間の問題」と述べた。
MDCのモハメド・アリフ・ヌン重役(ED)によれば、昨年4月以来178社がMSCステータスを申請しており、退潮の兆しはない。これらの申請者の内40%は外国企業で、4分の1は外資と地元資本の合弁会社で占められている。
マハティール首相は先週、内外の指導的IT企業幹部が出席した円卓会議の席上、「マレーシアのITアジェンダは2020年に先進国の仲間入りを目指すビジョンを補完するものであり、MSCはマレーシアにとって初めての未来投資プロジェクトである」と語った。
サン・マイクロシステムズのライオネル・リー重役(アジア・サウスMD)は、MSCプロジェクトが金融危機の中でも続行され得ることを認めるとともに、「2020年はまだかなり先のことで、譬え現時点でスケジュールに1年や2年の遅れが生じても、最終的な目標の達成には影響しない」と指摘した。(BT:2/16)
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