SEAnews 1998-02-16 ArtNo.13838

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India Front Line Report

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1998-02-16　ArtNo.13838

【ニューデリー】三井物産はインドにおける完全出資子会社設立計画の投資額を1億4000万Ｓドルに縮小、向こう6～8年で当初掲げた2億4000万米ドルまで引き上げる計画だ。
三井物産は外国投資委員会(FIPB)に最近、改めてその投資計画を提出したと言う。三井物産が投資計画を縮小した理由は定かでないが、少なからぬ日本企業のインド・ビジネスが最近困難に直面している。例えばソニーは通関問題、ホンダは輸出義務問題、ＹＫＫはセキュリティー問題を抱えている。
最近東京駐在のインド大使館は、日本企業のインドにおけるビジネスを阻害するこの他の要因として、通関処理の不透明、煩雑な階層的処理手続き、その他の様々な非効率な慣行等を掲げた報告書を政府に提出したと言う。(ET:2/14)

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