SEAnews 1998-02-13 ArtNo.13793

【シンガポール】経済危機の最中にも関わらず、シンガポールの大部分の製造業者は、今年上半期の事業環境がこれ以上悪化することはないものと見ている。
経済開発局(EDB)が昨年12月から今年1月の間に製造業界の384社を対象に実施したビジネス見通し調査(回答率94%)によれば、回答者の過半数(55%)が今年上半期の事業環境は変化しないと予想、これに対して悪化を予想した者は29％、改善を予想した者は16％にとどまった。懸念材料としては海外需要、取り分け域内需要の軟化が指摘された。
しかしながら業種により、向こう6カ月の見通しに大きな相違が見られ、電子産業に限っても各部門まちまちな見通しが示された。
コンピューター／コンピューター周辺機器／通信機器部門では輸出注文の増大が予想されたが、半導体業界の企業はＤＲＡＭチップの値下がりから慎重な見通しを示した。
ディスク・ドライブ(HDD)業界に至っては業者による相違が目立ち、ある者は受注増を、ある者は世界的な設備過剰の影響を予想した。
また海事／石油精製／薬品業界の企業は向こう6カ月も状況に変化は無いと見、運輸機器業界(航空機保守等)は改善を予想した。
いずれにしても製造業界は、各業種とも向こう12ヶ月間に機械／設備／建物に一層の投資を計画している。(ST,LZ:2/12)