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1998-02-11 ArtNo.13776
◆＜印度＞西ベンガル州、政府にダンロップ取締役会に代表派遣要請
【カルカッタ】資金不足から労使関係が悪化し、終に工場閉鎖に追い込まれたダンロップ・インディアの経営危機は、総選挙を控えて政治問題化しつつあるが、西ベンガル州のジョティ・バス首席大臣は中央政府にダンロップ・インディアLtd取締役会への代表派遣を要請した。
州政府筋によると首席大臣はSahaganj工場の労働者が5カ月にわたり給与を支払われていない事態を重く見、大蔵省に直接介入を要請したが、中央政府は積極的な反応を示したと言う。会社法(1956)408／409条の下、中央政府はミスマネージメントから公衆の利益を守ため、企業の取締役会に代表を派遣できる。
当面必要な100クローの運転資金を経営陣が工面できるか否かが鍵となっており、経営陣はその資金調達計画を遮二無二実行するとともに、危機的状況をバックに州政府に4300人の整理計画の承認を求めるものと見られる。ダンロップ経営陣は、昨年12月、労働側のアジテーションが資金調達計画の実行を困難にさせており、このままでは操業停止に陥る可能性もあると暗示、州政府に介入を要請していた。(ET:2/10)
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