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1998-02-11 ArtNo.13774
◆＜印度＞グジャラート州アルミナ事業、出資率問題で難航
【ムンバイ】米国企業Raytheon Incがプロモーターを務めるグジャラート州Kutch県Mandviにおける総投資額5億9000万米ドル、年産75万トンのアルミナ・プロジェクトが出資率問題を巡る意見の不一致から障害に直面している。
当初同プロジェクトにはRaytheonが22％、グジャラート・アルカリズ＆ケミカルズ(GAC)とグジャラート・ミネラル・デベロプメント・コーポレーション(GMDC)が各6％、金融機関が14％を、それぞれ出資、残りの52％は公開されるはずだった。しかしRaytheonはここに来て持分の縮小を希望しているが、地元パートナーは自身の出資率を拡大することを拒んでいる。こうした中で、Raytheonは地元パートナーがどうしても出資率拡大に応じない際は、姉妹会社にプロジェクトへの参加を求める考えと言う。
同事業は、インド西海岸では初のアルミナ・プロジェクトで、3パートナーは昨年末に関係覚書を交換している。工場建設予定地付近に豊富に産するボーキサイトとＧＡＣが供給する苛性ソーダを原料に、年間75万トンのアルミナの他、3万トンのフューズド・アルミナ、100万トンのマットコークが生産される。
一方、インディアン・アルミニウム(INDAL)、ノルスク・ヒドロ、タタがオリッサ州で計画する4000クロー、年産100万トンのアルミナ事業には、ＩＮＤＡＬ親会社のカナダ企業Alcanも参加する見通しだ。
エンジニアリング／建設業を中核とするLarsen & Toubroも、米国企業Alcoaと提携し、やはりオリッサ州で年間100万トンのアルミナ製造を計画したが、アルミナの国際価格が暴落する中でAlcoaが撤退を決め、進退窮まっている。(IE:2/10)
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