SEAnews 1998-02-10 ArtNo.13758

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)に対等出資するスズキとインド政府の刺々しい関係に改善の兆しが生じたことから、スズキがインドを欧州市場開拓のベースとして利用する可能性が高まっている。
インドを第3国への輸出拠点にする構想は、これまで長期計画の一環と見なされてきた。しかし東アジアの通貨危機で日本車の競争力が、取り分け韓国車に対して弱体化したことから、今や焦眉の急務と見なされている。とは言え、本格的な輸出が可能になるのは、年産能力を現在の25万台から35万台に拡大した後のことである。
1625クローの拡張計画の準備作業は既にスタートしているが、主要コンポーネントのエンジン製造に関わる決定はまだ下されていない。同問題は専務取締役人事や技術移転、ロイヤルティー支払いを巡る両パートナーの対立で棚上げ状態になっている。とは言えスズキがギアボックス工場建設の詳細プランを提供する方針を決め、インド政府が、昨年3月に失効したロイヤルティー支払い契約の再協議に応じる中で、障害は除去されつつある。
ＭＵＬの人事問題を巡る国際仲裁廷の調停作業は今後も継続する見通しで、急転直下の解決は望めそうにないが、ザ・ヒンドゥー紙は、スズキとインド政府は、合弁事業が引き続き成功を収めるためには、譲歩と妥協が必要なことを理解したものと見られ、何らかの妥協案が打ち出される可能性は大きいと予想している。(TH:2/9)