SEAnews 1998-02-09 ArtNo.13734

【シンガポール】リー・クアンユー上級相は7日、東アジアの金融危機を悪化させた元凶は、その実、内政に目を奪われ、金融危機の解決を二の次にした、国際金融市場に無知な政治家自身であると指摘した。
この日、自身の選挙区タンジョン・パガルの旧正月パーティーでスピーチしたリー上級相によると、金融危機の悪化を招いた第1の要因は一部の国の指導者が国内政治にのみ目を奪われ、金融市場が発した警戒すべきシグナルに十分注意を払わなかったこと。第2はこれらの政治家が世界的な金融市場の影響を十分理解できなかったこと。
マレーシアのマハティール首相は金融危機の咎を外国の投機家に帰し、インドネシアのスハルト大統領は自身の力だけで危機を乗り切れると考えたが、実際にはこれらの国の政府が抜本的な解決策を内外に示して後、初めて金融界や国民の信頼と自信を回復し、通貨市場の波乱を鎮静させることができる。
政治は投資家の信頼を得る重要な要素であり、例えばタイは過去5年間に6回も政権が変わり、いずれの政府も経常収支の膨大な赤字問題に取り組む時間がなかった。その結果昨年7月2日にバーツの自由変動制を採用したのをきっかけに金融危機が発生した。しかしチュアン・リークパイ政権の誕生後、政府が正しい方向を打ち出し、適切な措置を採ったため、バーツは安定しつつある。
韓国の金大中次期大統領は、反体制派、過激な人権／民主擁護者、民族主義者として知られるが、韓国の危急存亡の時に臨んで正しい発言をし、適切な行動を示したことから、韓国に対する国際社会の信頼は回復しつつある。金大中氏は米国の金融家ジョージ・サロース氏を顧問に招請、国際通貨基金(IMF)が提起した全ての条件を受け入れることを表明したことから、米国政府の全面的な支持を得、今やウォンは安定化しつつある。
スハルト大統領はＩＭＦと第2の協定を結び、ＩＭＦの条件を全て履行する意向を表明したが、ルピアは依然として安定していない。しかしこれも政治的要因によるもので、インドネシアの最悪の時期は3月初の正副大統領選挙が終了するまで持続する見通しだ。また仮に最終的に当選を果たした副大統領が市場の不安を除くことができなければ、ルピアは再度暴落する恐れがあると言う。(ST,LZ:2/8)