SEAnews 1998-01-27 ArtNo.13615

【シンガポール】アジア地域におけるインターネットの利用は急速に拡大しているものの普及率はまだ低く、様々な利用拡大措置を講じる必要があると言う。
インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)の上級インターネット・アナリスト、ピート・ヒッチェン氏が先週記者会見したところによると、アジアのインターネット普及率は一昨年の0.2％、昨年の0.4％から、今年は0.6％に50％の成長が見込まれているが、米国では一昨年の7％、昨年の13％、今年は16％に達する見通しだ。
インターネット・コマースについては、昨年の世界取引総額は105億米ドルで、米国がその内の85億米ドルを占めた。全世界の取引総額は2001年には2300億米ドルに達し、米国における取引がその3分の2に相当する1550億米ドルを占めるものと予測されている。
昨年の日本の取引高は4億米ドルで、他のアジア諸国は1億米ドル。2001年にはそれぞれ250億米ドルと148億米ドルに拡大するとみられるが、それでも世界総額の17％を占めるにすぎない。
インターネットの利用やネット取引の拡大に対するアジア通貨危機の影響は小さいと言う。アジアにおけるインターネットを普及させる手だてとしては以下の諸点が指摘された。
◆シンガポールのシンガポール・ワン、マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー、インドネシアのヌサンタラ21などのように、インターネット・インフラを国レベルで整備し、アクセスの改善を図る。
◆インターネット／通信規制を緩和し、関係料金を引き下げ、サービスの向上を図る。
◆ローカル言語を用いたウェブ・サイトを増やす。
◆携帯パソコン、インターネット接続可能な携帯電話、ネットワーク・コンピュータなど、安価なインターネット・デバイスの普及を促す。
◆容易に使え、手ごろな価格のインターネット・ソリューションを小企業に提供する。
◆関係法律の整備を通じインターネット・コマースの利用拡大を促す。(BT:1/26)