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1998-01-21 ArtNo.13541
◆＜星＞ピデムコ、テナント支援で最大１５％賃貸料割り戻し
【シンガポール】政府系不動産会社ピデムコ・ランドは19日、域内の通貨危機やインドネシアの森林火災に伴う煙害で打撃を受けたテナントの負担を軽減するため、900社以上を対象に8～15％の賃貸料割り戻しを来月から今年一杯実施するとともに、この間賃貸料率も凍結すると発表した。
Ｓ.Ｋ.アン不動産管理担当上席副社長によると、このほか、マーケティング／宣伝広告面でのアシスタンスや、店舗ポディウムのアップグレードを通じた支援も提供される。オフィス・テナントはこうした支援措置から除外されているが、オフィス・テナントは工場や店舗テナントほど、通貨危機や煙害の影響を被っていないためと言う。
支援措置の対象になるのは、アルバート・コンプレックス、ブギス・ビレッジ、キャピタル・センター、フーナン・ザＩＴモール、オーチャード・ポイント、プラナカン・プレイス、カラン・アベニューとカラン・バルの工業団地で、同社が所有するキャピタル・ビルディングの二次テナントにも賃貸料凍結と割り戻しが適応される。
ピデムコは今回の景気不振で影響を受けたテナントに対する支援措置を発表した最初のランドローになった。ピデムコは同措置に伴う減収の額は明らかにしなかったが、工場／店舗スペースの賃貸収入は同社の投資収入の45％を占めると言う。(ST,BT,LZ:1/20)
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