SEAnews 1998-01-19 ArtNo.13519

【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は先週土曜の会議でタタ・グループにより提出された外資出資率40％の国内線運航会社設立計画を承認した。
総投資額1475クロー、自己資本695クローの同プロジェクトは国内線運航会社としては過去最大規模。ＦＩＰＢのＴ.Ｒ.プラサド会長は、会議後記者会見し、非航空会社をソースとする40％の外資導入案は政府の航空政策の枠に収まっているため、承認したと語った。
タタは当初シンガポール航空(SIA)に40％(278ｸﾛｰ)の出資を求めたが、新提案ではＳＩＡに換えて外国金融機関に出資を求め、タタ自身は417クローを注入するとしている。タタ・エアライン・プライベート・リミテッドと名付けられる新航空会社は、向こう5年間に18機の航空機を購入、初年度に12都市、2年目には21都市に乗り入れる計画だ。
ＦＩＰＢはその提案書を内閣外国投資委員会に提出するが、民間航空省のいわゆるＮＯＣ(ﾉﾝ･ｵﾌﾞｼﾞｪｸｼｮﾝ･ｻﾃｨﾌｨｹｰﾄ)を得ることが、最終認可の鍵になる。
イブラヒム民間航空相はこれまで、新民間航空政策の立案中を口実にＮＯＣ発行の繰り延べを図ってきたが、総選挙期間の暫定政権には新政策立案の権能はなく、最早この種の口実は使えなくなった。同相はこのため、選挙委員会(EC)にＮＯＣ発行の可否に関しておうかがいを立てたが、ＥＣは「選挙期間の暫定政権には、これほど大規模なプロジェクトを認可する権限はない」と非公式に回答したとされる。しかし公式の回答はまだなされていないようだ。(IE,ET:1/18)