SEAnews 1998-01-19 ArtNo.13513

【シンガポール】最近の通貨市場の激動はシンガポールの対外貿易にはほとんど影響を及ぼすことなく、今年の国内総生産(GDP)は依然として4.8％の成長が見込める。
東南アジア研究学院(ISEAS)が16日主催したリージョナル・アウトルック・フォーラムの席上、南洋理工大学(NTU)経済モデル課(EMU)のチェン・カン主任及び公共政策研究課のタン・キーギアップ主任が語ったところによると、製造業部門は通貨危機の影響もそれほど受けず、国際電子市況の回復に支えられ、6.6％の成長を実現、1998年のＧＤＰ成長を牽引するものと見られる。
ＢＢレシオからも米国電子産業の復調は窺える。昨年の欧米向け輸出は好調を維持し、対米輸出がその後若干後退したものの、11月以降まで伸びが持続した。その実、為替レートの推移からシンガポールの輸出競争力は強化されている。Ｓドルの輸出加重評価為替レートは1996年末から1997年末の間に3.3％軟化したのに反して、輸入加重評価為替レートは5.9％上昇した。
とは言え製造業を除く、その他の主要経済部門は顕著な成長鈍化を見る見通しだ。ローン成長の鈍化と域内資金需要の減退で、金融／ビジネス・サービス部門の成長率は1997年の11.2％から今年は4.1％に、商業部門は貿易減退と観光客の減少で僅か2.7％の伸びにとどまりそうだ。ポジティブな側面と言えば、賃金上昇率が4％未満に収まることから、インフレ圧力が下降すること。
ＮＴＵの今年のＧＤＰ成長予測は、民間エコノミストの大方の予想(4%以下)を上回っており、シンガポール国際商業会議所のグラハム・ヘイワード常務理事は3.5％を予想した。とは言えＵＢＳ証券のアナリストは昨年12月時点の7％の予測を6％に下方修正したものの、依然として最も強気となっている。(BT,ST,LZ:1/17)