SEAnews 1998-01-16 ArtNo.13487

【クアラルンプル】景気後退に伴う受注の減少で労働力に余剰が生じた製造業界の雇用主は、この期を利用して労働者の技術向上を図るものと見られることから、労働省はより多くの訓練コースを開設して、需要に応じる計画と言う。
労働省人的資源局のザイノル・アビディン局長によれば、この種の訓練コストは人材資源開発基金から補助されるため、雇用主は同ファシリティーを積極的に利用すべきである。
これまでのところ不況に伴う製造業界の大量の人員整理は報告されていない。建設業界は景気不振の最大の打撃を受けているが、同部門の外人労働者は農園部門に就業することができる。農園部門は6万人の労働者が不足している。
その実同局に登録された求人は、昨年11月時点で5038人と、一昨年同月の3777人から増えている。求職者も同期間に5288人から6986人に増加したが、離校生が労働市場に参加することから、今後休職者の数は増える見通しだ。また同局を通じた就業件数は同期間に1637人から1989人にやはり増加している。
このほどペナンのブキ・マニャに設けられたジャパン・マレーシア・テクニカル・インスティテュートは第7次マレーシア計画下に設けられた10番目の訓練機関で、今年6月に最初の100人の学生の入学が認められる。校舎は1999年に完成する予定で、それまではシャー・アラムの仮校舎で授業が行われる。(MBT,STAR:1/15)