SEAnews 1998-01-13 ArtNo.13434

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は11日、現在域内諸国が直面している金融危機は戦後生じたものの中では最も深刻なもの、と指摘するとともに、与党人民行動党(PAP)と全国労働組合会議(NTUC)に一連のセミナーを催し、危機の実体やその影響に関する国民の理解を助けるよう呼びかけた。関係セミナーは今後1カ月間に開催されると言う。
それによると、今回の危機はこれまでに域内諸国が体験した、植民地主義や帝国主義、共産主義、あるいはそれ以外の既知の敵とは異なり、投資家の自信や市場情緒に関わる、システム上の問題である。
マーケットは敵ではないが、市場論理の峻厳な執行者であり、今や過剰反応の傾向を呈している。このため影響を受けた国は国際通貨基金(IMF)により定められた苦痛を伴う改革を通じて投資家の自信を回復せねばならない。またこの種の改革は多くの国に関わるもので、全面的で総合的な施策が講じられねばならない。
東南アジアの通貨市場や株式市場に再度波乱が生じれば、安定しつつある韓国経済も再び窮地に立たされる。このため米国、日本、欧州諸国も手を携えて影響を受けた国を救済せねばならないと言う。
首相はまた労働省を再編するか、目下労働省、通産省、経済開発局、生産性標準局等の異なる機関により手がけられている各種訓練計画を統括する人力資源省のような新組織を設け、総合的なマンパワー政策を実施する考えを明らかにした。アナリストは、今年末に予定される内閣改造に際して、新機関とその管理を引き受ける新閣僚が発表されるものと予想している。(ST,BT,LZ:1/12)