SEAnews 1998-01-12 ArtNo.13429

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India Front Line Report

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1998-01-12　ArtNo.13429

【ニューデリー】インド政府の経済改革は継続され、関税に関しては削減あるのみで、関税に代わるものとして導入された特別税も1999年3月までに撤廃される。
チダンバラン蔵相は10日、インド／ジャーマン合同委員会の共同声明に調印後以上の談話を行った。それによると、政府は外国直接投資の認可手続きの合理化にも取り組んでおり、外国投資局(FIPB)は解体される。中央銀行は、インド企業がいわゆるオートマチック・アプルーバル・ルート下に外国直接投資を取り入れるのを認めた。
外国投資家の投資は法廷により保護されており、米国で10年かかる公判審理はインドでは2年で完了すると言う。(IE,ET:1/11)

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