SEAnews 1998-01-10 ArtNo.13407

【シンガポール】今年は民間部門の需要の大幅な減退が予想されるにも関わらず、公共部門の支出拡大により、シンガポールの建設業界は昨年の208億Ｓドルと同レベルの210億Ｓドルの受注水準を実現できる見通しだ。
建設業開発局(CIDB)のラム・シュウワ局長(CEO)およびロー・チンミン部長が8日催された“1998年の建設業の展望”と題するセミナーで語ったところによると、今年の民間部門の建設発注額は、主に住宅建設の大幅減少で、昨年比12％減の79億Ｓドルにとどまる見通しだ。
昨年民間住宅建設発注額は33％増の48億Ｓドルを記録したものの、今年は35％減少し32億Ｓドルにとどまりそうだ。また昨年24億Ｓドルと、15％の落ち込みを見た民間工業不動産部門も、23億Ｓドルにさらに僅かな下降が予想されている。しかし昨年14％減の12億Ｓドルにとどまった民間商業不動産部門は33％増の16億Ｓドルが見込まれている。
公共部門は昨年、建設部門の成長の原動力になったが、今年は一層そのシェアを拡大する見通しだ。昨年の公共部門の建設発注額は118億Ｓドルをマーク、建設発注額全体の57％を占めた。今年はさらに10％増の131億Ｓドルに達する見通しだ。公共プロジェクトの最大シェアを占める土木事業は昨年の44億Ｓドルから今年は58億Ｓドルに32％の大幅な拡大が予定されている。第2のシェアを占める公共住宅部門の発注額は昨年並みの43億Ｓドルが見込まれている。公共工業不動産部門も20％の増の6億Ｓドルが見込まれているが、公共商業不動産の建設契約は4億Ｓドルに43％の減少が予想されている。(ST,BT,LZ:1/9)