SEAnews 1998-01-06 ArtNo.13353

【クアラルンプル】マレーシアの不動産市場は、需要の縮小と予想される供給の拡大で、今年から来年にかけて一層の値下がりが見込まれている。
不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)幹部によると、オフィス・スペースの供給量は、来年末までに2400万平方フィートに達し、好景気であってもこれだけのスペースを吸収するのは難しい。このためアナリストらは1996年から不動産の値上がりの鈍化を予想していた。
政府は今年の国内総生産(GDP)成長率が昨年の7％(予測)から4～5％に鈍化するものと予想しているが、ＧＤＰの成長率とオフィス・スペースの稼働率には密接な相関関係が存在する。今年は新たに400万平方フィートが追加供給され、オフィスの空室率は25％前後に高まる見通しだ。
こうした中で政府は不動産開発を非優先領域と見なしており、メトロプレックスの不動産部門再編計画は証券委員会により棄却された。マレーシアを代表する協同組合企業の1つ、ＫＵＢマレーシアもクアンタンにおける石化コンプレックス事業を見合わせた。この種のプロジェクトは、膨大な輸入材料に依存ずるため、Ｍドル相場の下降により採算の見通しが立たなくなった。
既に一部の住宅開発業者は、バイヤーの関心を引くために10～15％の値下げを行っていると言う。(ST:1/5)