SEAnews 1998-01-06 ArtNo.13348

【シンガポール】インテル・マイクロプロセッサー・チップの流通を手がけるエレクトロニク・リソーシズLtd(ERL)は、中国におけるコンピューター・ブームで大きな恩恵を享受できる見通しだ。
シェンツェン(深)のセキュリティー・タイムズが報じるところによれば、昨年300万台をマークしたと見られる中国におけるパーソナル・コンピューター(PC)販売は、今年も50％の成長が見込まれ、2000年までに1000万台に達する見通しだ。これは世界市場の10％に相当する。
しかしＰＣ販売の急成長に伴う恩恵の多くは地元のＰＣ組立業者により享受される見通しだ。現在デスクトップＰＣ販売の60％は、レジャンド・グループ、グレート・ウォール・コンピューター、チンフア・トンファン等の地元ＰＣ組立業者によって占められ、これに反して米系ＰＣメーカーらは15％の輸入税や17％の付加価値税のハンディ・キャップを負わされた上、政府部門市場からも閉め出されている。中国政府は全ての部品が地元で製造されることを望んでいるが、半導体やディスク・ドライブ等の領域では依然として多くを輸入に依存、こうした領域ではなお外国企業がＰＣブームの恩恵にあずかる余地が存在する。
インテル・チップのディストリビューター、ＥＲＬもこうした恩恵を享受する企業の1社で、フレーザーＡＭＭＢリサーチは同銘柄の買いを勧めている。(ST:1/5)