SEAnews 1997-12-23 ArtNo.13307

【ニューデリー】リライアンス・ペトローリアム(RPL)、ブリティッシュ・ガスなど民間石油会社はインディアン・オイル・コーポレーション(IOC)など政府系石油会社により独占された発電燃料市場への食い込みを図り、政府系石油会社よりもほとんど40％も低い価格を独立電力供給業者(IPP)にオファーしている。
ＩＰＰ各社は目下、石油会社から提出された燃料供給条件の内容を検討中だが、トン当たり供給価格はＩＯＣの1416ルピーに対してＲＰＬは843ルピーに過ぎない。
この他トン当たりギャランティー・チャージはＩＯＣ367ルピー／ＲＰＬ188ルピー、トン当たりサービス・チャージはＩＯＣ328ルピー／ＲＰＬ240ルピー、トン当たりインフラストラクチャー・チャージはＩＯＣ一律608ルピー(CIF価格の約8%)／ＲＰＬ同上4％と、いずれもＲＰＬ側が魅力的内容になっている。しかし1ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たりコミットメント・チャージはＩＯＣが50万ルピーを提示しているのに対して、ＲＰＬは何も条件を示していない。
発電業界筋によると、燃料供給価格は供給元を決定する非常に重要な要素だが、内陸輸送のアレンジについての売り手側のコミットメントも重視される。多くの場合、民間石油会社は鉄道輸送等の手配は買い手側が責任を持つよう要求している。特にモービル、エンロン、シェル、カルテックス、ＢＨＰ等の外資系石油会社は内陸輸送に関する如何なるコミットメントも行うことができない状況にあると言う。(ET:12/22)