SEAnews 1997-12-20 ArtNo.13270

【シンガポール】昨年第3四半期のピークから10％値下がりしたシンガポールのオフィス賃貸料が、来年もさらに10％程度下降するものと予想されている。
ＵＢＳ証券のアナリストによると、マリーナ・センター、リバー・バリー、タンピニース等では、今年かなりのスペースが追加されており、またシェントン・ウェー、タンジョン・パガル等の古いビルも値下がりする見通しだ。ラッフルズ・プレースに関しては新築ビルの平方フィート当たり賃貸料は現在の10Ｓドルから1999年末までに12～13Ｓドルに上昇すると予想されていたが、今では良くて現状維持。金融危機がさらに3～6カ月持続し、一部の金融機関が撤退するようなことになれば、ラッフルズ・プレースの賃貸料も安泰ではないと言う。
ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)の統計によれば、昨年第3四半期以来、オフィス賃貸料は10.2％下降した。同社幹部は、来年も今年と同レベル、あるいは10％を上回る値下がりが生じる可能性があると指摘した。
不動産コンサルタント会社リチャード・エリスの幹部は、一部の地域のある種の物件は来年も最大5％下降する可能性が有るが、その他の地域、例えばラッフルズ・プレース等では安定を維持すると予想した。それによると、オフィス賃貸料は今年全島的に15～20％、ラッフルズ・プレースでは8％ほど値下がりしたが、シンガポール経済はこれまで通りの成長基調を維持することができないため、来年も基本的に供給過剰が持続すると言う。(ST:12/19)