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1997-12-19 ArtNo.13256
◆＜星＞民間住宅、来年はさらに１０～１５％値下がり
【シンガポール】不動産業界筋や金融業界のアナリストは民間住宅価格が来年も10～15％下降するものと予想する一方、下半期には底値観からバイヤーが市場に復帰する可能性も指摘している。
ユニオン・バンク・オブ・スイッツランドの証券担当副主任は、短期的には10％の値下がりが見込まれると述べ、最も深刻なケースでも15％と予想した。
不動産コンサルタント、リチャード・エリスの幹部も平均10～15％の値下がりを予想した。しかし異なるカテゴリー、異なる地域により、値下がり幅がそれを上回る場合も下回るケースも存在すると言う。同幹部は市況の回復には1年半から2年を要すると見ている。ナイト・フランクのアナリストはより小幅な8～10％の値下がりを予想した。
ＩＮＧベアリング証券のエコノミストは、来年の値下がり幅は10～15％の範囲と見られるが、経済成長が急速に鈍化し、金利が顕著に上昇するなら、その幅は20～25％に達し、1999年上半期まで回復は望めないと指摘した。
ジョーンズ・ラング・ウートンのアナリストは域内経済動向の来年の不動産価格に対する影響は現状では予測困難とするとともに、国内経済成長が安定しないなら値下がりは1999年中も持続する可能性があると語った。(LZ:12/18)
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