SEAnews 1997-12-15 ArtNo.13196

【クアラルンプル】マレーシア政府は外資の銀行／保険領域への出資上限をこれまでの49％から51％に引き上げることを認めた。
マハティール首相は民間業界主催のＡＳＥＡＮ創設30周年記念行事の開幕式に出席後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、マレーシア政府は以上の立場を世界貿易機構(WTO)に伝え、他国の承認を得たが、米国のみが依然として100％の市場開放を要求している。マレーシアの金融部門は未だ100％開放し、先進国の銀行と競争する準備ができていない。もしどうしてもこの点が受け入れられないなら、元通り外資の出資率を49％に制限するだけである。
首相はまた国際通貨基金(IMF)に援助を求める可能性に関する記者の質問に対して、「イエスと言えば、跪いて哀願せねばならないような状況に陥る可能性があり、既にＩＭＦの援助を受けた国も状況は改善していない。ローカル通貨がかえって100％値下がりした国もある」等とコメントした。
一体誰が通貨危機の責任を負うべきかに関して首相は、自分がその問題にコメントすれば、Ｍドルは一層値下がりする可能性があるとし、回答を控えた。
この点に関するブルームバーグの質問に対してアンワル副首相は、「我々が直面する問題の責任は決して外国人にのみ求められるべきではなく、マレーシア自身が誤りを犯した可能性もある。現在は誰が責任を負うべきかを論議するよりも、現状を正視すべき時である」とコメントした。
一方、東アジア経済協議体(EAEC)に関してマハティール首相は、「ＥＡＥＣの組織は既に禁じられた。したがって我々は、ＥＡＥＣ構想を推進することを止めた」と語った。(LZ:12/14)