SEAnews 1997-12-15 ArtNo.13191

【シンガポール】シンガポール政府は、電力事業の民営化／市場開放計画を支える主要なメカニズムとして、電力プール／決済システムを来年第2四半期より導入する。
リー・シエンロン副首相が12日催されたペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)第2コンプレックス(PCS2)の開所式の席上明らかにしたところによると、電力供給の自由化を目指す同システムの下、独立電力供給業者(IPP)や社内用発電施設を有する企業は、その電力を共通の電力プールに適正価格で販売できる。
政府は、石油化学企業や化学企業が生産効率を高め、コストを節減するために独自に複合発電施設を設けることを奨励する。経済開発局(EDB)幹部によると、奨励方式としては税制優遇措置が考えられる。
ＰＣＳ幹部によると、ＰＣＳ1(S$20億)とこの日正式オープンしたＰＣＳ2(S$34億)は大量の電力を必要とするため、複合発電施設を設ける可能性が検討されている。既にＰＣＳ2は余剰ガスを利用した18ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の複合発電施設を備えている。発電燃料としては、スンバワン・コープに率いられるコンソーシアムがインドネシアの国営石油会社プルタミナと交渉を進めている西ナトゥナ諸島沖合の天然ガスが考えられると言う。
ＰＣＳ以外にも少なからぬ製油会社や石油化学会社が複合発電計画を発表している。エクソン・ケミカルは170ＭＷの発電所を設け、傘下のエッソ製油所や建設が予定される28億Ｓドルの石油化学コンプレックスを含む社内需要の80％を賄う計画だ。
やはり石油化学コンプレックスの建設の可能性を検討中のモービルもジュロン工場の需要に応じる発電施設の建設を研究している。またシェルは複合発電施設2基により、当地における社内需要の3分の1を既に賄っている。(BT,LZ:12/13)