SEAnews 1997-12-11 ArtNo.13151

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相が月曜発表したプロトン・シティー事業の主要部分の延期措置により、57億5000万Ｍドルのプロトン拡張計画の将来が不透明になっている。
プロトンのウィラ・モハド・サレー・スロン会長は9日、プロトンの親会社ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループは、アンワル副首相の経済救済措置を全面的に支持するとの声明を発表したが、同声明にもプロトン拡張計画の将来を占う新たな材料は含まれていなかった。
アナリストらによれば、新措置により、プロトンの資金繰りが改善、輸出圧力も軽減されるため、短期中期的には積極的な影響が見込める。特に現在の経済的状況では、拡張計画を実行しても、製品を販売するのが極めて難しい。
しかし長期的には国際プレーヤーとしての地歩確立を目指すプロトンの目標は達成困難になり、規模の経済性も実現できない。しかし別のアナリストは、プロトン・シティーの工場施設のみを建設し、周辺の不動産開発を延期することもできると指摘した。
当初の計画では、プロトン・シティーが完成する2010年の年間製造能力は現在の2倍の100万台に達し、25万人分の就業機会が創出されるはずだった。(MBT:12/10)