SEAnews 1997-12-11 ArtNo.13150

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、シンガポール最大の不動産開発業者ファー・イースト・オーガニゼーション(FOE)の上級管理職およびその子会社オーチャード・パレード・ホールディングズ(OPH)の専務取締役(MD)を務めるビシャン・トアパヨ集団選挙区選出国会議員リョン・ホーンキー氏の国家開発担当政府国会委員会(GPC)議長のポストを解き、改めて大蔵／通産担当ＧＰＣ議長に任命した。国家開発担当ＧＰＣ議長の後任にはリュー・シンパウ国会議員が指名された。
与党人民行動党(PAP)の機関誌プティル(Petir)は、ゴー首相がＰＡＰ書記長の身分で同辞令を発したことを報じたが、ＰＡＰの書記長補を務めるウォン・カンセン内相が9日記者会見したところによると、10年ほど前に導入されたＧＰＣ制度は、特定領域のエキスパートに発言の機会を与えることにより、国会審議の質向上を目指したものだが、今日の不動産市況を巡る世論の動向が示すように、ある種の論議が過熱した際には、国会議員の民間企業におけるポストに疑いが抱かれる恐れがある。こうした紛糾を回避するのが今回の異動の目的だが、ＧＰＣ制度は今後も維持されると言う。
リョン氏の異動は、シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)のヘン・チアンメン前会長が、ゴー首相の勧告を受け入れ、ＲＥＤＡＳ会長とＦＥＯ常務(ED)及びファー・イースト・ファイナンス副会長のポストを辞職したのに続くもの。
ウォン内相はヘン氏もリョン氏も常にその発言に際しては立場を明瞭にしており、それ自体問題はなかったが、今日のように関係論議が過熱した際には、ある種の誤解が生じる恐れがあると指摘した。(ST,BT,LZ:12/10)