SEAnews 1997-12-11 ArtNo.13148

【シンガポール】インターネット・ソフトウェア会社ネットスケープは、ＡＳＥＡＮ及びインド亜大陸の売上が2倍以上に拡大するものと予想している。
昨年のシンガポールに続き、今年はインドネシアに初めてオフィスを開設したネットスケープのRamesh Nava重役(ｱｼﾞｱ･ｻｳｽ担当新MD)によると、もし通貨不安が生じなければ、域内売上の伸びは2倍を遙かに越えたものと見られる。
シンガポール教育省は全国の学校のパーソナル・コンピューター(PC)3万台に同社のインターネット・ブラウザーを導入する。
来年は電子取引(ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ｺﾏｰｽ)がシンガポールでスタート、他の域内市場にも普及する見通しで、この方面のビジネスの急成長が見込める。ネットスケープは目下電子取引ビジネスの域内パートナーを物色しており、数ヶ月以内に関係発表を行う予定だ。同社はシンガポールを拠点に域内における電子取引ビジネスを推進する。現在南アジアで電子取引を全面的に導入している企業は20社に満たないが、来年は3倍に拡大するはずだ。
来年はまたネットセンター(ﾈｯﾄｽｹｰﾌﾟのｳｪﾌﾞ･ｻｲﾄに設けられたｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾏｰｽ･ｻｰﾋﾞｽ･ｾﾝﾀｰ)のローカル・ミラー・サイトが設けられる。ネットセンターは情報提供、ソフトウェア・ダウンロードの便宜を提供、ネットスケープの収入の4分の1に貢献している。域内のパートナーや企業によりネットセンターのコンテンツや広告が提供される。ミラー・サイトは既に中国に設けられており、ＡＳＥＡＮには1つか2つ、インド亜大陸には1つが追加される。
この他ネットスケープ・デベロプメント・センターが来年設けられ、域内におけるソフトウェア開発に支援が提供されると言う。(BT:12/10)