SEAnews 1997-12-09 ArtNo.13126

【カルカッタ】電力省はナフサ・ベースの独立電力業者(IPP)に対して12月15日までに修正された燃料供給契約(FSA)に調印しないなら、燃料割当をキャンセルすると警告した。
電力省の厳しい警告は、国営石油会社代表とＩＰＰ代表の最近のムンバイ会議において燃料輸送問題が解決されなかったのを受けて、石油省が提案したものとされる。同会議に参加した金融業界の代表は、12月31日のデッドラインまでに結論を出すのは不可能と判断したと言う。石油相は国営石油会社に対してＩＰＰとのリスクのシェアに関しては一歩も妥協してはならないと指示したとされる。
修正されたＦＳＡの13.2条には、石油会社がＩＰＰのために、燃料のタイムリーな輸送を確保するよう規定されているものの、ＩＰＰは石油会社が輸送中のリスクに何ら責任を負わぬことに不満を抱いている。
金融業界から提案された、ＩＰＰ、石油会社、鉄道3者の協定も、修正後のＦＳＡには採用されておらず、このことが同協定を銀行保証の効かぬものにしている。
またナフサに替えて高速ディーゼル油(HSD)を用いる案は政府により歓迎されているが、政府は硫黄含有率0.25％以下を条件にしているのに対して、石油会社が供給を保証したＨＳＤの硫黄含有率は1％である。
また修正後のＦＳＡには燃料中の金属含有量に関する規定がないことから、石油会社は燃料の品質を保証していない。このためＩＰＰは発電施設がダメッジを受けるリスクにさらされていると言う。(ET:12/8)