SEAnews 1997-12-08 ArtNo.13115

【ニューデリー】いわゆるＹ2Ｋ(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ上における2000年以降の年号処理問題)ラッシュに続き、ソフトウェア領域における日本のルック・インディア・ブーム到来が期待されている。ＮＥＣ、東芝、富士通、日立等の日系多国籍企業は、インド産業連盟が最近ニューデリーで主催したセミナーの席上、地元のソフトウェア企業と意見を交換した。
タタ・インフォテックのNirmal Jain重役(CEO)によれば、日本はインド・ソフトウェア産業の有望市場として急速に台頭しつつある。
ナショナル・アソーシエーション・オブ・ソフトウェア・サービス・カンパニーズ(NASSCOM)のDewang Mehta重役(ED)は、日本市場はインドのソフトウェア輸出の4％(150ｸﾛｰ)を占めているに過ぎないが、2000年には10％台(1000ｸﾛｰ)に乗ると予想する。
技術者不足、取り分け英語版ソフトウェアの開発能力を有するプロフェッショナルの需要が日本市場拡大の牽引役を果たすものと見られる。目下インドのソフトウェア輸出の57％が米国向けで、欧州向けが22％を占めている。
Binary SemanticsのAkhil Choudhary重役(MD)によると、ソフトウェアはインドの有望輸出品の1つで、その額は1993／94年度の3億3000万米ドルから1996／97年度の10億米ドル弱に成長した。過去5年間の成長率は50～75％に達したものと見られ、仮に今後も年率60％の成長が続くとすれば、2001／2002年には100億米ドルの大台を突破する。
こうした中でＮＡＳＳＣＯＭは向こう6年間にソフトウェア輸出を10倍に拡大する行動計画を立案した。インドのソフトウェア産業の国際市場シェアは依然0.5％に過ぎないが、カスタマイズされたソフトウェア領域に限って見ると、16.7％に達している。
インドは世界需要の全てに応じることはできないにしろ、グローバル・マーケットの主要なプレーヤーとしての有利な地歩を固めている。
大きな人的資源を有する点では中国も一定の役割を演じるものと見られるが、ここ暫くは非英語領域に限られるものと予想される。インドにはソフトウェア輸出に関わる企業が80万社存在し、今後さらに多くの企業が同戦列に加わる見通しだ。
しかしタタ・インフォティックのジェイン重役は、米国市場におけるようなインド・ソフトウェア・タレントの日本市場への進出ラッシュが生じることは当面ないものと予想する。それによると日本はつい最近になって初めてソフトウェアを海外で開発し得ることを認めたに過ぎず、日本人は依然として保守的と言う。(IE:12/7)