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1997-12-01 ArtNo.13015
◆＜馬＞輸出指向産業には外人労働者の雇用を許可：首相
【東京】マレーシアは労働集約産業を奨励せぬ政策に見直しを加えており、輸出指向産業の外国人労働者雇用規制を緩和する方針だ。
マハティール首相は先週金曜(11/28)、東京帝国ホテルで日本経済界のトップ36人と会談した際、以上の消息を語った。政策見直しの主旨はより多くの外国投資を誘致することにある。最近のＭドルの値下がりで、マレーシアで生産された製造業製品やサービスは一層低廉になっている。
目下マレーシアには170万人の外人労働者が存在するが、輸出指向産業が必要とするなら、その数を徐々に拡大する。
マレーシアは目下直面する経済問題を解決する能力を備えているが、長期的且つ生産的な外資の誘致がより重要である。マレーシアは外資が必要とするものを今後も提供、官僚的手続きは可能な限りカットし、既存の税制奨励措置は維持する。
政府が進める経済再建計画には野党も協力しており、国民の全面的支持がマレーシアの成長の原動力になっていると言う。
首相が示した統計によれば、1991年から今年10月までの製造業部門に対する外国直接投資は347億8000万米ドルに達し、日本が73億9000万米ドルでトップ、以下米国59億2000万米ドル、台湾46億6000万米ドル、シンガポール39億3000万米ドル、韓国17億4000万米ドル、フランス17億1000万米ドルと続く。(NST,MBT,STAR,BT,LZ:11/29)
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