SEAnews 1995-04-19 ArtNo.1296

【バリ】シンガポール政府は目下為替相場の変動に伴う影響を調査しており、深刻な打撃を被った業種には救済措置も講じる。
アジア太平洋経済閣僚会議(APEC)第2回蔵相会議に出席のためバリを訪問中のリチャード・フー蔵相は、ＳＴ紙のインタビューに対して以上の談話を行ったが救済措置の具体的内容には触れなかった。Ｓドルは米ドルに対して昨年10％値上がり、今年に入って以来更に3％上昇した。しかし円に対しては今年に入ってからだけで13％値下がりしている。同相によると主要通貨バスケットに対するＳドルの変動はそれほど大きくなく、全体的にシンガポール企業の受けた影響はそれほど深刻ではない。同じ業種でも影響は等しくなく、例えば日本から設備を輸入し、製品を米ドル建てで輸出するものは深刻な打撃を受けたものと見られる。ここ数週間金融管理局(MAS)が大量の米ドルを売り、円をため込んでいるとの報道に関して、蔵相は政府投資会社(GIC)がＭＡＳを通じてそのポートフォリオの定期調整を行ったまでであると説明した。それによると、シンガポールは莫大な国家準備金を米ドル、円、ドイツ・マルクとして保持しており、ＧＩＣは国家準備金を守るその使命に基づいてＭＡＳに外為市場における取引を指示する。これに対してＭＡＳはＳドルのレートを安定させると言う別の使命を負うており、またＳドルの為替レートはインフレ抑制の手段にもなっていると言う。(ST:4/18)