SEAnews 1997-11-20 ArtNo.12877

【クアラルンプル】中央政界と深い人脈を有するレノンBhdの32.6％の権益を子会社のユナイテッド・エニジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)が24億Ｍドルで買収したとの報道で、クアラルンプル証取(KLSE)総合株価指数は18日、45.2ポイント・ダウン、ＵＥＭとレノンの株価も、38.24％と20.34％下降した。
アナリストらは同取引に関して、「一部のレノン株主の財政難を救う以外に意味がない」、「買収資金を借入で賄うＵＥＭは利子だけで年間2億4000万Ｍドル以上を返済せねばならない」、「ＵＥＭは今年6億8000万Ｍドルの利益が見込まれているが、これでブルー・チップのステータスも喪失する」等と指摘した。また、ＵＥＭにこうしたことが起こり得るなら、トゥナガ・ナシオナルBhdやテレコム・マレーシアBhd等、他のブルー・チップ全てにも同じことが発生し得ると言う。
野党民主行動党(DAP)のリム・キットシアン書記長は、国会でアンワル副首相兼蔵相に同問題の釈明を求める考えを明らかにした。
レノンは1990年までＵＭＮＯの投資機関を務めてきたが、同党の持ち分は、1990年にダイム前蔵相の門下生、ハリム・サアッド現会長に売却された。しかしハリム氏は自分はＵＭＮＯを代表して同権益を保持しているだけと述べている。(ST,BT,LZ,NST,MBT,STAR:11/19)