SEAnews 1997-11-07 ArtNo.12710

【シンガポール】マレーシアの野心的なウエハー産業育成計画は、サラワク州におけるプロジェクトが棚上げになったことから、新たな打撃を受けている。
総コスト12億米ドルのプロジェクトは米国人マネージメントとマレーシア人の取締役会の間に生じた数ヶ月に及ぶ内紛の末凍結された。
1995年当時、マレーシアは2000年までに5つのウエハー・ファブを有することになると報じられていたが、クダ州における日立とＬＧセミコンの13億米ドルプロジェクトは世界的なチップ過剰が伝えられた昨年12月にキャンセルされ、シンガポールのチャータード・セミコンダクター・マニュファクチュアリングも市況低迷からジョホール州における26億Ｍドルのプロジェクトを棚上げした。
サラワクのプロジェクトはサラワク経済開発公社(SEDC)と米国及び地元投資家が1995年に設立したインターコネクト・テクノロジー(ICT)により進められているもので、マレーシア初のサード・パーティー・チップ製造施設になるはずだった。
ＩＣＴはペナン州のリム・チョンユー前首席大臣を会長に迎えるとともに、米国ナショナル・セミコンダクター出身のD.J.ヒル氏及びLex Kosowsky氏を、それぞれ最高経営責任者(CEO)と財務担当重役に指名、またタイワン・セミコンダクター・マニュファクチュアリング・コープおよびＣＳＭの元主任、Klaus Wiemer氏を社長に迎えていた。
しかし今年2月にはリム会長が、7月には上記3人の重役も辞職し、15％建設された工事は、5000万米ドル以上の支払い義務を残したままストップされた。トップ管理職のポストを退いた米国人らはマレーシアの取締役との間の紛争の内情を先週、サン・ノゼ・マーキュリー・ニュースに掲載したが、これに対してＩＣＴはＳＥＤＣのウェブ・サイトで反撃した。
ＩＣＴは経営体制を再編後プロジェクトを再開する方針を表明しているが、同社の信用を傷つけた米国の前経営陣に対する損害賠償訴訟を起こす可能性も検討中だ。
ちなみにマレーシアの政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdは先月、米国Atmelコープ及びＶＬＳＩテクノロジーとウエハー・ファブ2工場建設に関わる2つの合弁契約に調印している。(BT:11/6)