SEAnews 1997-11-06 ArtNo.12693

【シンガポール】シンガポール・コンピューター産業連盟(SFCI)が最近実施したアンケート調査によれば、当地の情報技術(IT)業界は通貨危機の衝撃にも関わらず、今年と来年の業績に楽観的見通しを抱いている。
ＳＦＣＩが4日発表したところによれば、通貨危機の直前の調査では、今年プラス成長を予想したものは全体の83％、来年プラス成長を予想したものは87％だったが、通貨危機発生後の10月の調査でも今年プラス成長を予想したものは全体の77％に達した。また来年プラス成長を予想したものは90％と、むしろ楽観波の増勢を示している。
10月の調査結果をより詳細に見ると、来年成長を期待しないものは全体の10％、1－10％の成長を予想するものは全体の42％、11－20％の成長を予想するものは同32％、21－30％の成長を予想するものは同6％、30％を超える成長を予想したものは同10％だった。
ちなみにＳＦＣＩの加盟企業は190社で、内76社が第1回目の調査に回答、2回目の調査に回答したものは31社にとどまったが、およその趨勢は理解できる。
6月の調査は9回目の年次定例調査で、昨年営業額／純益の成長を見たものは全体の各73％／55％、海外業務の営業額／純益の拡大を見たものは各70％／63％と、比較的健全な成長を遂げている。海外の営業拠点としては、マレーシアが最大で回答者の93％に達した。以下、タイ73％、インドネシア68％、フィリピン59％、ベトナム36％、ブルネー32％と続く。最も潜在性の有る海外市場としての評価ではマレーシアがトップで、インドネシアが最も潜在性があると答えた者は全体の21％、フィリピンとベトナムは各4％だった。(LZ:11/5)