SEAnews 1997-11-04 ArtNo.12662

【シンガポール】東南アジアの情報技術(IT)市場は、最近のアジア通貨危機の影響でこの先12カ月にわたって大きく縮小するものと予想される。
サン・マイクロシステムズのライオネル・リム重役(ｱｼﾞｱ南部地域担当MD)は、当地域のＩＴ市場はこの先1年間に20～30％縮小すると予想する。米市場調査会社ＩＤＣは昨年の東南アジアのＩＴ市場規模を64億米ドルと推計しており、リム氏の予測に従えば15億～20億米ドルの縮小になる。通貨危機の打撃が最も大きいタイのＩＴ市場は40％縮小するとリム氏は見ている。
リム氏の予想に同調するＩＤＣのデニス・フィルビン副社長(ｱｼﾞｱ太平洋地域担当)によると、ＩＤＣは東南アジアの数カ国における来年のパソコン(PC)売上の予測値に見直しを加えており、タイは25％、インドネシアは12％下方修正した。しかしシンガポールとマレーシアについてはまだ修正を加えていない。同氏は、ＩＴ市場の成長鈍化で競争が益々過熱、脱落者が増えるものと予想した。
米系ＩＴ5社――マイクロソフト、ネットスケープ、コンピュータ・アソシエイツ(CA)、サン・マイクロシステムズ、ヒューレット・パッカード(HP)――の東南アジア地域販売担当責任者らも、アジア通貨危機が各社の東南アジア売上の伸びに打撃を与えたとしている。マイクロソフト・サウスイースト・アジアのブラス・ガルシア－マロス氏は、通貨危機が同社に影響を及ぼしていることを率直に認め、「マイクロソフトの東南アジア地域売上(7-9月期)は前年同期比60％の成長を見たが、この先数四半期の伸び率はこれを下回るだろう」と予測した。
ＨＰ社はこの先12カ月の売上伸び率が通常の年率35％から10％に落ち込むと予測、ネットスケープは「7－9月期売上の伸びは前期比20％だったが、通貨危機がなければ30％に達したはず」と指摘した。サンは今年度30％の売上増を目指していたが、通貨危機後にこの目標を10～20％に下方修正したとしている。一方、ＣＡは10－12月期には前年同期比30～40％の例年どおりの売上増が見込めるが、来年1－3月期は25％に減速すると見通した。
サンのリム氏とＣＡアジアのＴ.Ｌ.チュア上級副社長は、当地域ＩＴ市場に対する通貨危機の本当のインパクトは6～12カ月後に感じられるだろうと指摘した、しかしＨＰのＫ.Ｈ.チア東南アジア地域販売担当ＭＤは、シンガポールをはじめ当地域の輸出向けＩＴ製品工場にとっては競争力の純拡大になるとプラス効果も指摘した。しかし各社とも当地域に対する投資プランを見直すことはないとしている。(BT:11/3)