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1997-11-04　ArtNo.12660

【シンガポール】東南アジアを襲った通貨危機はシンガポールを拠点とする企業2社中1社の営業に打撃を与え、特に大企業が被った影響が大きいようだ。
センター・フォー・ビジネス・リサーチ＆デベロプメント(CBRD)とビジネス・タイムズが共同で9月末にシンガポールを拠点とする企業162社を対象にアンケート調査したところ、55％の企業が通貨危機に伴うマイナスの影響を予想、恩恵を期待したものは僅か7％にとどまった。また38％の企業は影響はないと回答した。
マイナスの影響を予想した企業を分類して見ると、大企業が全体の56％に達し、小企業の48％を上回った。また外資系企業と地元企業に関しては、前者が63％に達したのに、後者は46％だった。
主に日本と米国に製品を輸出している企業の中では、マイナス影響はないと回答したものは各20％と10％で、対米輸出業者については45％がプラスの影響を予想した。(BT:10/3)

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