SEAnews 1997-11-03 ArtNo.12649

【クアラルンプル】競争の過熱や政府の緊縮政策に関わらず、好需要と低営業コストに支えられ、プロトンは1999年度も好収益を維持できる見通しだ。
プロトンのモハド・サレー・スロン会長によれば、利益の絶対額からすれば依然良好な状態が維持される。しかしながら税引き前利益13億Ｍドルを計上、126.4％の増益をマークした1997年3月期のような成長は望めない。
ウサハサマ・プロトンＤＲＢ(USPD)の健闘で収益の改善が見込める他、ロータスの通年の業績もグループのボトムラインに貢献する見通しだ。プロトンは1998年度、1999年度にそれぞれ25％と20％の増益が見込める。しかしＭドルの対円相場の下降は、将来のプロフィト・マージンに影響を及ぼしそうだ。その反面地元部品使用率／生産性／営業効率の向上や地元部品コストの引き下げに伴い営業マージンの改善が見込める。
プロトン・カーに対する国内需要は、受注から引渡まで2～4ヶ月を要する待ち時間から見て、今後もハイレベルを維持するものと見られる。過去6ヶ月間のセールス情況から見る限り、スロー・ダウンの気配は存在しない。既存工場の隣接地にミニ工場が完成すれば、年間製造能力は5万台アップし、23万台に達する。その時には現在の供給能力の逼迫情況は改善される。
またタンジョン・マリムの年産能力100万台の工場が完成すると、規模の経済効果が期待できる。しかしながら同生産能力を吸収し得る需要が存在するか否かが問題になる。仮に30％を輸出するにしても、競争が過熱する輸出市場で価格競争力を発揮するにはボリューム生産が維持されねばならず、ブランドに対する消費者の認知も得ねばならない。今年の輸出台数は昨年の2万4000台から3万8000台に拡大する見通しと言う。(STAR:11/1)