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1997-10-18　ArtNo.12473

【ニューデリー】インド中央政府は製鉄産業に対する海外商業借款(ECB)規制を、インフラ・プロジェクト並みに緩和した。
今後はインフラ・プロジェクトに認められた海外商業借款に関わる全ての便宜が製鉄業にも適応される。これまで製鉄業界が海外商業借款を導入する際にはローンの目的とその最終用途を明示することが義務づけられていたが、今や同義務も解除された。
低金利な海外商業借款の導入が容易になったことから、今後製鉄業の拡張や新規プロジェクトが増加する見通しだ。大蔵省筋によると、鉄鋼製品の国内供給能力を拡大するため、これまでに国内鉄鋼プロジェクト20件にレター・オブ・インテントが発行されており、これらだけで年間国内供給能力が1100万トン拡大される。20件中7件は稼働もしくは試運転段階に有り、残りはまだ離陸していないと言う。(THBL:10/17)

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