SEAnews 1997-10-16 ArtNo.12440

【チェンナイ】新燃料供給契約(FSA)が採用されれば、Ennoreを懐妊期間の短い発電プロジェクトの集合地にしようというタミールナド州の構想は益々実現困難になりそうだ。
ＦＳＡは、独立電力供給業者(IPP)が5、6年後にナフサ燃料から液化天然ガス(LNG)に転換することを認めると同時に、石油会社にＩＰＰから前払いされたコミットメント・チャージの返還を留保することを認めている。
コミットメント・チャージはナフサ供給のインフラ整備コストとして、ＩＰＰが石油会社に前払いするもので、発電所が海岸近くなら1ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)当たり60万ルピー、海岸から離れている場合は同上80万ルピーに設定されている。しかし石油会社はナフサの供給価格をトン当たり350ルピー・ディスカウントすることにより、所定の契約期間内にＩＰＰに返還することになっている。
しかしもしＬＮＧへの転換を理由にコミットメント・チャージの返還が保証されないなら、ＩＰＰはタミールナド州政府の構想にも容易には応じないものと見られると言う。(IE:10/15)