SEAnews 1997-10-14 ArtNo.12402

【シンガポール】域内通貨危機の影響で来年以降も市況回復が望めず、悪化の恐れも出て来たことから、これまで市況回復を待って売り出しを控えてきた民間住宅のデベロッパーらが第4四半期に大挙してそのプロジェクトを売り出す兆候が生じている。
主要なプロジェクトを拾っただけでも、今四半期には3000ユニット以上が市場に投入される見通しで、仮に販売許可を既に取得したデベロッパーらが揃って右へ倣えをするなら、同数字は一層膨張するものと見られる。
今年初以来の3四半期には各四半期平均2700ユニットが売り出されたが、アナリストによるとこれから1998年末までには2万2500ユニットが売り出される見通しで、これは四半期平均4500ユニットに相当する。不動産コンサルタントらは以上の数字を不吉な兆しと評する。
某アナリストは、「デベロッパーはできるだけ早く手持ちのプロジェクトを売却することを欲しているが、あまり低価格はつけられず、一か八かの賭を強いられている」と語る。また別のアナリストは「もし値下がりが生じれば、これまで観望姿勢を採ってきたバイヤーは、もう暫く様子を見るのも悪くないと考えるだろう」と指摘した。
施餓鬼会で不動産市況が低迷する第3四半期を乗り越えたデベロッパーらは、クリスマス以降の年末年始の休暇時期が始まる前の10－11月の伝統的好況期に何とか便乗せねばと焦燥感にとりつかれている。特に売れ残りが目立つリース・ホールドの大型開発プロジェクトを抱えるデベロッパーは、ホールディング・コストの重圧にさいなまれていると言う。(BT:10/13)