SEAnews 1997-10-13 ArtNo.12391

【クアラルンプル】クアラルンプル放送ビルにおいて11日夕刻、情報技術(IT)振興全国キャンペーンの開幕式を主宰したマハティール首相は、「マレーシアは人類史上の第3次革命と称されるＩＴ革命の先頭に立っており、全世界の注目を集めている。もし失敗すれば世界の誹りを受けるが、成功すれば、世界が我々の後塵を拝することになる」と挨拶、「マレーシアは目下通貨危機に直面しているが、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトは計画通り実行せねばならない」と強調した。
それによると、ＭＳＣプロジェクトの趣旨は外国製マルチメディア・コンテンツやアプリケーションの単なる消費者、あるいはユーザーから、創作者、生産者、革新者に変身を遂げ、マレーシアをマルチメディア・コンテンツの地域ハブにすることである。
また国民はＩＴを駆使し、低賃金労働をベースとした労働集約経済から知識労働者をベースとした知識集約経済に転換せねばならない。同革命が成功すればマレーシアの1人当たりの国民所得は現在の1万2000Ｍドルから20～25年後には4倍の4万8000Ｍドルに拡大、先進国の仲間入りができると言う。
首相はまた英語の他、マレーシアの3大民族の言語、マレー語、中国語、タミール語のソフトウェアを開発する必要を強調、その膨大な市場潜在性を指摘した。(ST,LZ:10/12)