SEAnews 1997-10-13 ArtNo.12389

【シンガポール】民間住宅不動産市場の低迷を反映し、今年第3四半期の不動産投資販売(開発用地の販売やブロック販売等、投資を目的にした取引で、個人が購入する住宅ユニット等は含まない)は28億2000万Ｓドルと、第2四半期のそれを32％下回った。
不動産コンサルタント、エドモンド・タイ＆Ｃｏが10日発表した4半期報告書によれば、第3四半期には、宅地のブロック販売（隣接する民間住宅オーナーらによる一括共同入札)も24％減少、また政府の宅地放出は20億8000万Ｓドルだった。
こうした中で不動産デベロッパーの関心は地下鉄駅周辺に集中、エグゼクティブ・コンドミニアム用地の入札価格はより現実的なレベルに鎮静した。
住宅不動産市場は全般的に軟化、高級コンドミニアムと一戸建て住宅の価格が安定を維持したのを除き、民間住宅価格はいずれも下降した。賃貸料も、より多くのコンドミニアムが完工期を迎えたことから5～10％の落ち込みを見た。
ジュロンタウン公社(JTC)の外国人向け低コスト住宅供給計画や域内通貨危機も今後の市況に影響を及ぼす見通しだ。その反面政府の外国人材誘致計画は市況回復に多少貢献しそうだ。
第3四半期のオフィス・スペースの稼働率は、新オフィス・ビルの完成に伴い、92％に下降した。ラッフルズ・プレース、シェントン・ウェー周辺の賃貸料が第2四半期の水準を維持した反面、オーチャード・ロード周辺では1平方フィート当たり7.50Ｓドルに3％下降した。資産価値はアンソン・ロード／タンジョン・パガル・ロード周辺で5％の下降を見た以外、一般に第2四半期の水準を維持した。またＳドルの軟化からシンガポールのオフィス・スペースは国際競争力を強化した。
小売り不動産の稼働率は95％の水準を維持、資産価値／賃貸料も前四半期並みで、全般に安定を保った。
工業不動産の資産価値／賃貸料も安定、都市再開発局(URA)による新規供給も少なく、入札価格も比較的低水準にとどまった。(LZ:10/11)