SEAnews 1997-10-06 ArtNo.12300

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は3日、「バクン・ダム事業の実行延期に関する政府の立場は動揺しておらず、一旦延期を決めたものは必ず延期する」とバクン・プロジェクトに関わる政府の姿勢を再確認した。
先週木曜レオ・モギーエネルギー通信郵政相は「バクン・ダム・プロジェクトのメインＥＰＣ(エンジニアリング／資材調達／建設) 業務がストップされただけで、河川の迂回工事は継続されている」と述べ、プロモーターを務めるEkran Bhdが新ＥＰＣ契約請負業者を見い出した段階で、プロジェクトが再開される可能性を示唆していた。
エネルギー通信郵政相の以上の談話に関する記者の質問に応じたアンワル副首相によると、エネルギー通信郵政相の談話は、ＥＰＣ契約交渉を続けているとのEkranのティ・ペクキイン会長の談話を繰り返したものに過ぎない。政府が公共部門に対して発した経費節減指示は、今後時間をかけて実行せねばならず、単なる警告ではない。副首相は「国民に節約を訴えながら、政府自身が真剣に取り組む姿勢を示さぬならどうなるのか」と反問した。
政府は3年前に収支均衡政策の採用を決めたが、過去数年間の黒字の蓄積がなければ、最近のヘイズで窒息していたはずである。マレーシアの39％の貯蓄率は世界的にも最高水準だが、投資レベルに比較すれば依然としてギャップが大きく、貯蓄率はさらに引き上げる必要がると言う。また副首相は政府には株式市場制度に如何なる変更を加える考えもないと指摘した。(STAR,BT:10/4)