SEAnews 1997-10-06 ArtNo.12298

【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は、米国通信委員会(FCC)が一方的に定めた電話接続精算レートの新基準設定は受け入れられないとして、米国コロンビア州の地裁に訴えた。
シングテルが3日発表したところによれば、電話接続精算レートの引き下げはＦＣＣの権限外のことで、また一方的な新レートの押しつけは専横であると言う。
今日米国から諸外国への通話が、諸外国から米国への通話を大幅に上回り、このため米国の電話会社の諸外国の電話会社に対する純支払い(赤字)が年間50億米ドルに達している。ＦＣＣは同差額は米国市民により負担されているとし、国民所得水準の高いシンガポールとの基準精算レートは現在の毎分0.42米ドルから0.15米ドルに改めるとシングテルに通知した。新レートは1999年1月1日より発効する。
シングテルはこれに対して新レートは国際電気通信連盟(ITU)のような多角的な国際会議の場で討議に付され、決定されるべきだとしている。ＦＣＣはまた仮に米国の電話会社と諸外国の電話会社の協議が猶予期間内(先進国は1年)に妥結しないなら、ＦＣＣは米国の電話会社に基準レートによる支払いを指示するとしている。シングテルは、これに対してＦＣＣの一方的な基準レート引き下げは、ＩＴＵの互恵／国際協調の原則に違反していると指摘している。
オーストラリアのテルストラ、ＫＤＤ、香港テレコムズ、ガイアナ・ポスト・テレグラフ・テレコムも既に同様な訴訟を起こしており、シングテルは次の段階ではこれらの電話会社と共同行動を採ることも準備していると言う。(ST,BT,LZ:10/4)