SEAnews 1997-10-02 ArtNo.12260

【ムンバイ】政府主導で組織されたパイプライン合弁会社ペトロネット・インディアは5ルート、総額2000クローのパイプライン建設の準備を進めている。
既にJamnagar/Kandla間とKochi/Karur間のパイプライン敷設計画は政府の認可を得ており、Mangalore/Bangalore間も近く承認される見通しだ。残る2ルートはBina/Jhansi/Kanpur間とChennai/Tiruchi/Madurai間で、間もなく政府の承認が求められる。
消息筋によれば、これらのプロジェクトにはペトロネット・インディアとパイプラインの経営を実際に手がけるＢＰＣもしくは、ＨＰＣ、あるいはＩＯＣのいずれかが、それぞれ26％を出資する。残りは他の公共企業、民間企業、金融機関等にオファーされる。
例えばJamnagar/Kandla間についてはペトロネットとＩＯＣが各26％を出資し、残りはリライアンス・ペトローリアムやEssarオイルにオファーされる。Kochi/Karur間のパイプラインの経営はＢＰＣが手がけ、ＨＰＣはMangalore/Bangalore間のパイプラインの経営を引き受ける。両パイプラインにはコーチン・リフィナリーとマンガロール・リファイナリー＆ペトロケミカルズに応分の出資が求められる。
Bina/Jhansi/Kanpur間にはペトロネット、ＢＰＣ、オマーン・オイル・カンパニーが各26％、Chennai/Tiruchi/Madurai間にはペトロネット、ＩＯＣ、マドラス・リファイナリーが各26％、それぞれ出資することになりそうだ。
しかしながらリライアンスやＥｓｓａｒ等の民間プレーヤーには26％のシェアは認められていない。観測筋は、特にJamnagar/Kandla間のパイプラインはこれら2社の製油所の製品を主に扱うことになるため、反発を呼ぶものと予想している。(IE:10/1)